知的財産法まとめ
●知的財産法の黎明
| 1869年 |
「出版条例」制定：出版物の取締りと出版社の保護の規定が同居 |
| 1871年 |
最初の特許法である「専売略規則」公布、その後執行停止となる |
| 1873年 |
福沢諭吉が「西洋事情」の中で、西洋には「発明の免許（パテント）」と「蔵版の免許（コピライト）」の制度があると紹介 |
| 1884年 |
「商標条例」発布 |
| 1887年 |
「版権条例」で著作権法制の基礎ができる |
| 1885年 |
「専売特許条例」制定 |
| 2002年 |
知的財産基本法が成立：知的財産についての総則的規定 |
| 「知的」とは：原語の「intellectual」は、人間が考え出した、創造的なものといった幅広い概念、必ずしも高尚なものであることは要求されない。基本法では「人間の創造的活動」と定義付けている。 |
●知的財産の種類
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権利 |
法律 |
登録 |
期間 |
担当官庁 |
テクノロジー：新規の工業・農業技術的アイデアを保護
「考案」は一般的アイデアを保護 |
| 発明 |
特許権 |
特許法 |
審査・登録 |
20年 |
特許庁 |
| 考案 |
実用新案権 |
実用新案法 |
登録 |
10年 |
特許庁 |
| 植物新品種 |
育成者権 |
種苗法 |
審査・登録 |
25年・30年 |
農水省 |
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ブランド：商品や企業に対する社会的信用を示す名称（商標・商号）を保護 |
| 商標 |
商標権 |
商標法 |
審査・登録 |
3年以上不使用で取消も |
特許庁 |
| 商号 |
商号権 |
商法・会社法 |
登記 |
3年以上不使用で取消も |
法務省 |
| 商標・商号 |
商標・商号権 |
不正競争防止法 |
不要 |
− |
− |
デザイン：外形的な独創性・新規性を保護
「回路配置」は技術的デザインを保護 |
| 意匠 |
意匠権 |
意匠法 |
審査・登録 |
20年 |
特許庁 |
|
回路配置 |
回路配置権 |
半導体チップ保護法 |
登録 |
10年 |
ソフトウェア登録センター |
| エンタテインメント：表現物の内容を幅広く保護 |
| 著作物 |
著作権 |
著作権法 |
無方式 |
（死後）５０年・７０年 |
− |
●著作権と特許権の比較
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著作権 |
特許権 |
| 目的 |
文化の発展 |
産業の発達 |
| 対象 |
表現 |
アイデア |
| 権利の内容 |
相対的な独占権 |
絶対的な独占権 |
| 人格権 |
あり |
なし |
| 著作者・発明者 |
法人も（職務著作） |
常に自然人 |
|
権利者 |
原則として著作者 |
多くは法人（職務発明：社
内ルールで法人に出願権） |
| 要件 |
創作性（緩やか） |
新規性、進歩性、産業上の利用可能性（厳格） |
| 方式 |
無方式主義 |
審査登録主義 |
| 権利制限 |
「私的使用」など幅広く |
「試験研究のための利用」など限定的に |
| 公開 |
不要 |
必要 |
| 期間 |
（死後）50年・70年 |
出願の日から20年 |
●参考文献等
知的財産法入門 (岩波新書) 小泉 直樹 (著)
特許庁
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